令和6年度介護人材定着支援事業補助金【締切：令和6年10月1日】

　久御山町では、町内の介護事業所等で働く方を応援するため、継続して同一法人に就業する正規職員の方を対象に、継続年数に応じて補助金を支給します。

　次の条件全てにあてはまる方が対象です。なお、補助対象者に在住要件はありません。

• 主に身体の介助に従事する職員（資格を問わない）や介護支援専門員・主任介護支援専門員として従事する職員であること
• 町内の介護サービス事業所（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売の事業所を除きます。）に、常勤の正規職員として直接雇用されていること
• 当該介護サービス事業所にさらに引き続いて1年以上継続して就労する意志があること
• 令和7年3月31日において同一の介護サービス事業所での就業年数が2年以上3年未満又は5年以上6年未満となることが見込まれる者※介護サービス事業所を一旦退職した後、再び就業した場合は、退職前に就業していた期間は就業年数に算入できません。

　※就業年数が5年以上6年未満の方向けの補助金は令和9年度から開始予定です。

　令和6年度の申請期限は、令和6年10月1日（火）午後5時必着となっています。

　この補助金は、就業年数が2年又は5年という節目の年の方を対象に交付するものですので、例えば就業年数6年の方が、就業年数2年又は5年、もしくはその両方の金額を受給できるというものではありませんので、ご注意ください。

申請の流れは下記のとおりです。

【①下記の書類を就労する介護サービス事業所に提出してください】

1. 交付申請書兼就労意思確認書（下記からダウンロードできます）
2. 介護支援専門員・主任介護支援専門員の場合は、当該資格を有していることがわかる書類の写し

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【②介護サービス事業所による就業証明書の作成】

　上記の申請書等の提出を受けた介護サービス事業所は、就業証明書（任意の様式）を作成し、上記の申請書等とともに福祉課に提出してください。
　就業証明書には、少なくとも職種、雇用形態、就業日の記載が必要です。

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【③交付請求書を役場福祉課へ提出してください】

　審査の結果、問題なければ交付決定通知書を補助対象者あてに送付します。同封しております交付請求書（下記からダウンロードできます）に振込先等を記入し、役場福祉課へ提出してください。後日、補助金を指定口座にお振り込みします。

• 【介護人材確保事業等補助金】

　町内の介護事業所等で働く方を応援するため、介護職に必要な研修・試験に必要となる受講料(教材費、実習費を含む)、受験手数料の一部及び全額を補助します。