介護人材確保事業等補助金について

　久御山町では、町内の介護事業所等で働く方を応援するため、介護職に必要な研修・試験に必要となる受講料(教材費、実習費を含む)、受験手数料の一部及び全額を補助します。申請者への直接補助です。

　資格取得日の翌日から2年を経過した場合は補助金の申請をすることができませんのでご注意ください。
　なお、補助対象者に在住要件はありません。当町在住でない方も申請することができます。

　次のいずれかに該当する方が補助対象者です。なお、町内の介護サービス事業所のうち、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を行う事業所に雇用されている方は対象外となっています。

1. 町内の介護サービス事業所等に雇用されて既に6月以上継続して就労した者で、資格取得等の後、当該介護サービス事業所等に雇用から1年以上継続して就労する意志のある者
2. 資格取得日の翌日から起算して6月以内に町内の介護サービス事業所等に雇用された者のうち、当該介護サービス事業所等に1年以上継続して就労する意志のある者

　下記の研修又は試験の受講料（教材費、実習費を含む。）又は受験手数料であって、修了又は合格したものが補助の対象です。
　なお、介護福祉士国家試験については、介護福祉士登録手数料及び登録免許税納付費用を含みます。

1. 介護職員初任者研修　…　【補助額：対象経費の3分の2】
2. 介護福祉士実務者研修　…　【補助額：対象経費の3分の2】
3. 介護福祉士国家試験　…　【補助額：対象経費の3分の2】
4. 介護支援専門員実務研修受講試験　…　【補助額：対象経費の全額】
5. 介護支援専門員実務研修　…　【補助額：対象経費の全額】
6. 主任介護支援専門員研修　…　【補助額：対象経費の全額】

1. 久御山町介護人材確保事業等補助金交付申請書兼就労確約書（下記からダウンロードできます）
2. 資格取得等を証する書類の写し
3. 補助対象経費に係る領収書の写し

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②介護サービス事業所による就業証明書の作成

　上記の申請書等の提出を受けた介護サービス事業所は、就業証明書（任意の様式）を作成し、上記の申請書等とともに福祉課に提出してください。
　就業証明書には、少なくとも就業日の記載が必要です。

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③交付請求書を役場福祉課へ提出してください

　審査の結果、問題なければ交付決定通知書を補助対象者あてに送付します。同封しております交付請求書（下記からダウンロードできます）に振込先等を記入し、役場福祉課へ提出してください。後日、補助金を指定口座にお振り込みします。

• 【介護人材定着支援事業補助金】

　町内の介護事業所等で働く方を応援するため、継続して同一法人に就業する正規職員の方を対象に、継続年数に応じて補助金を支給します。