令和6年10月分（令和6年12月支給分）より、児童手当の制度が変わります

8月下旬以降、現受給者及び町内在住の児童の保護者あてに順次、制度改正の案内を送付予定です。

なお、お子様を養育されている方のうち、生計を維持する程度の高い方（令和5年中の所得が高い方）が町外に居住している場合は、居住地の市区町村に、公務員の場合は、職場に確認してください。

※単身赴任等により養育者のみが久御山町に住んでいる場合等、対象と思われる方でご案内がお手元に届かない場合は、お問い合わせください。

（1）所得制限の撤廃

（2）支給対象児童の年齢を

　　　「中学生（15歳到達後の最初の年度末）まで」から

　　　「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）まで」に延長

（3）第3子以降の手当額（多子加算）を

　　　「月1万5千円」から「月3万円」に増額

（4）第3子以降の加算カウント（多子加算）の算定に含める対象年齢を

　　　「18歳到達後の最初の年度末まで」から

　　　「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長

（5）手当の支給回数と支給日を

　　　「年3回、各5日支給」から「年6回、各15日支給」に変更

申請が必要かどうかは、下記別添の手続き確認フローでもご確認いただけます。

ただし、令和6年9月30日までに久御山町外に転出される場合は、転出先の市区町村に申請が必要となります。

新規申請

（1）中学生以下の対象児童はいないが、高校生年代の児童を養育している方

（2）所得制限超過などにより、現在児童手当等を受給していない方

額改定（増額）の申請

すでに久御山町で児童手当を受給している方は申請は不要です。

ただし、4年制大学生年代の子がいて、その子を含めて3人以上の児童がいる場合は、監護・生計費等の負担についての確認書の提出をしてください。

※4年制大学生年代の子が、進学のため別居している場合や、就職している場合であっても、児童手当受給者に「経済的負担」がある場合、多子加算の対象となります。（経済的負担とは、当該子の学費や家賃・食費相当の負担の少なくとも一部を親等が負っている状況。仕送り等も含む）

令和6年10月31日（木）までに必要書類を窓口に提出するか、郵送してください。改正後の初回支給に反映させるための申請期限です。

（申請状況により追加で書類提出をお願いすることがあります。）

上記期限後でも令和7年3月31日（月）までは申請を受け付けますが、4月1日（火）以降に申請した場合は、申請した翌月分から支給します。

以下の変更事項があった人は市町村に届出が必要です。

　①児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

　②受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）

　③受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

　④一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

　⑤受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）

　⑥離婚協議中の受給者が離婚をしたとき

　⑦国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき