「京都府南部消防指令センター共同運用実施設計業務」の結果等について

　京都府南部地域9消防本部が共同運用を行う、京都府南部消防指令センター（以下「南部消防指令センター」という。）の整備のために、本年度実施した「京都府南部消防指令センター共同運用実施設計業務」の結果等についてお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1　南部消防指令センターの概要
　⑴　共同運用に参加する消防本部

　　　9消防本部（計16市町村（8市7町1村））

　⑵　管轄人口
　　　約217万人（令和2年国勢調査）　
　⑶　受信件数
　　　約19万件（令和5年9消防本部受信件数）
2　事業効果

　⑴　住民サービスの向上
　ア　高機能化した消防指令システムを効率的に整備することで、災害対応時の受信・処理能力向上や災害情報の一元管理により災害へのより効果的な対応を行うことが可能になる。

　イ　市町村境界付近で発生した災害について、消防本部間の119番通報の転送等が必要なくなるため、出動指令を迅速化することできる。

　ウ　各消防本部の災害発生状況を一元的にリアルタイムで把握できるため、大規模災害や特殊災害の発生時における速やかな消防相互応援が可能になる。

　⑵　消防体制の充実・強化及び財政面の効果
　ア　大規模地震等の災害にも対応可能な高機能化・強靭化した消防指令システム・消防救急デジタル無線の整備を図る。
　イ　高額な消防指令システム等を共同で整備することにより、整備費及び維持管理費を低減することができる。
　また、国の有利な財源を活用することにより、整備費の実質負担は更に削減できる。
3　南部消防指令センターの整備概要
　⑴　南部消防指令センターの概要
　　　京都府立・京都市消防学校内に設置

　　　　　　
⑵　南部消防指令センターに整備するシステムの主な機能
　ア　AI技術を用いた災害地点の確定と出動指令の迅速化
　　　AI技術を用いた119番通報の「音声認識テキスト化機能」の導入や、各消防本部が把握している管内の最新情報を反映できる「消防独自地図」の活用、住宅世帯の情報を活用した「通報位置連携機能」、携帯電話の「位置情報取得機能」等により、迅速な災害地点の特定と出動指令の発令が可能となる。また、上記機能を用いても地点特定に至らない場合は「消防本部サポート機能」の導入により、通報者、指令センター員及び通報場所を管轄する消防本部の3者同時通話により対応する。

イ　南部消防指令センターと9消防本部の情報共有体制の強化

　（ア） モバイル端末を活用した「現場支援システム」の導入

現場活動部隊が撮影した映像や、消防ヘリコプターの上空映像を確認することができ、現場活動部隊、南部消防指令センター及び各消防本部とのリアルタイム情報共有が可能となる。また、京都府医療情報システムによる、病院の空床状況等を現場で確認することができるため、病院交渉による傷病者搬送の迅速化につながる。

　（イ） 各消防本部に設置する「情報共有端末」の導入

南部消防指令センターが処理する各種事案情報（通報状況、受信内容、車両状況等）をリアルタイムで確認できる「情報共有端末」を各消防本部、消防署等に導入する。　

  （ウ） 9消防本部で同一規格の「消防救急デジタル無線」を整備

同一規格の消防救急デジタル無線を整備することで、南部消防指令センターと各消防本部、消防署、部隊等の直接通信ができるため、複数消防本部が連携して災害現場活動を行う際にも情報共有がスムーズになる等、より効果的で迅速な災害対応につながる。

ウ　新機能「消防力シグナル」による消防相互応援の判断の迅速化
部隊の出動等により、常時変化する各消防本部の消防力の状況を色分けにより地図上で表示できる「消防力シグナル」を導入することで、消防力の状況をリアルタイムに把握することができ、迅速な消防相互応援が可能となる。
エ　通報手段の多様化に対応
通報者のスマートフォンを利用した「映像通報システム」を導入することにより、通報者等が撮影した現場映像を南部消防指令センターにおいて確認でき、現場状況に応じた迅速・的確な指令が可能となる。さらに、南部消防指令センターから心肺蘇生法の動画等を通報者のスマートフォンに送ることで、効 果的な口頭指導による救命率の向上につながる。また、「緊急通報システム」、「Net119緊急通報システム」、「119番多言語対応」等、多様な通報手段にも対応する。

⑶　総事業費（概算）
　　全9消防本部の総事業費（概算）約138億円

4　今後のスケジュール