森林環境譲与税の使途の公表について

　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第3号）が平成31年4月1日に施行され、令和元年度から各自治体に譲与が開始されています。

　財源となる森林環境税は国税として令和6年度から課税が開始されます。

　各自治体は、法律の規定により「決算を議会の認定に付したときは、遅延なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない」とされています。

　この規定に基づき、森林環境譲与税の使途に関する事項を公表します。

　本町においては、森林環境譲与税の活用方法として、町が管理する公共施設等の備品に、国内産の木材を使ったものを導入することで活用しています。

　住民の皆さまから、公共施設等で木製品の導入のご要望があれば、事業環境部　産業・環境政策課　農業振興係までご要望をお聞かせください。

　ただし、本町の施策や方針、予算にも関係するため、ご要望どおり木製品を導入できない場合がありますので、あらかじめご了承願います。

　なお、ご要望いただいた内容につきましては、公共施設等を所管する部署と情報共有します。