産業競争力強化法に基づく「久御山町創業支援事業計画」

　「産業競争力強化法」に基づき、地域での創業促進に向け、久御山町が創業支援事業者と連携して作成した「久御山町創業支援事業計画」が国の認定を受けました。

　これにより、同法第2条第25項に規定する本町の「特定創業支援事業（※1）」による支援を受けた方（※2）には、本町の証明により、同法における支援を受けることができます。

（※1）特定創業支援事業

　創業支援事業者が創業希望者等に継続的な支援を行い、経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野について指導・助言をおこなう事業です。

（※2）特定創業支援事業は、創業希望者、創業後5年未満の者が対象となります。

　久御山町商工会

　京都信用保証協会山城支所

　京都銀行久御山町支店

　京都信用金庫久御山支店

　京都中央信用金庫久御山支店・久御山中央支店

　日本政策金融公庫京都支店

※創業支援事業者と町が連携し、「創業支援ネットワーク久御山チャレンジスクエア」を構成しています。

　創業支援ネットワーク久御山チャレンジスクエアとは、各分野のスペシャリストが連携し、創業に関わるさまざまな相談・支援・スキルアップの場の提供をおこなう組織です。

　「創業支援ネットワーク久御山チャレンジスクエア」により、一体的な支援を展開します。

　(1)創業支援相談窓口の設置

　　　久御山町商工会、京都信用保証協会山城支所、京都銀行久御山町支店、京都信用金庫久御山支店、

　　　京都中央信用金庫久御山支店・久御山中央支店、久御山町事業環境部産業・環境政策課

　(2)創業塾（※）の実施

　　　久御山町商工会、日本政策金融公庫京都支店

　(3)専門家個別相談（※）

　　　久御山町商工会

　(4)金融相談支援事業

　　　京都信用保証協会山城支所

　その他、創業支援セミナー、資金調達・支援、事業計画書等の作成支援など、総合的にサポートいたします。

※特定創業支援事業

　創業支援事業者が創業希望者等に継続的な支援を行い、経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野について指導・助言をおこなう事業です。

　本計画では、久御山町商工会のおこなう創業塾と専門家個別相談が該当します。以下のどちらかの方法で「特定創業支援等事業」を受けた者と久御山町商工会に確認できた場合、証明書を発行し、下の国からの支援を受けられます。

・久御山町商工会の実施する専門家個別相談を1か月以上の期間にかけて4回以上受け、「経営、財務、人材育成、販路開拓」の4分野の知識が身についたと認められる者。

・久御山町商工会の実施する創業塾にて経営、財務、人材育成、販路開拓が身につく講義をすべて受講し、本事業による専門家個別相談を1ヶ月以上の期間をかけて2回以上受けた者。

　本計画に基づく特定創業支援事業を受けた創業者は、創業にあたり、国から次の支援を受けることができます。

　(1)株式会社を設立する際の商業登記にかかる登録免許税が軽減（資本金の0.7%から0.35%）されます。

　　※最低税額は15万円のところ7.5万円に減額

　(2)創業2か月前から利用対象となる「創業関連保証」について、その特例として、事業開始6か月前から対象となります。

　(3)創業前または創業後、税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、自己資金要件を満たす方として利用できます。

　(4)新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用できます。